個人事業主の未払債務

仕入代金債務や事業所の家賃債務がある人が事業継続を希望する場合の問題点について触れます。
これは破産前の取引による債務ですので、破産債権にあたります。ですので破産の債権者一覧表に計上する必要があり、破産後に支払うことができなくなります。
仕入代金債務の支払ができなくなるので、掛けでなくて現金で買うことを条件にこの業者から仕入を行うか、また別の仕入業者を探すしかなくなります。破産前にこの仕入代金債務が解消されていればこのような問題は起きなくなりますので破産前に解消することができるかというのもポイントとなります。
家賃債務についても未払のままで破産手続に入ると未払部分の支払ができなくなります。大家さん側から契約解除されるケースもあり得るのですが、契約解除したところで本来は賃借人が負担すべき原状回復費用を賃借人が支払えずに結果的に大家さんが原状回復費用を負担することが多くなることから、解除で明け渡しを求められることは多くないと思います（遅滞額が多額で大家さんとの関係が険悪になっていれば別ですが）。

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